一般社団法人トレーナーズネットワーク大阪 定款

第1章 総 則

(名称)
第1条 当法人は、一般社団法人トレーナーズネットワーク大阪と称する。
(主たる事務所)
第2条 当法人は、主たる事務所を大阪府堺市に置く。
(目的)
第3条 当法人は、教育、スポーツ等を通じて国民の心身の健全な発達に寄与し、 
 または豊かな人間性を涵養することを目的とし、その目的に資するため、次の事
 業を行う。
 (1) アスリートサポート事業
 (2) ウェルネスサポート事業
 (3) ITを活用した健康・スポーツサポート事業
 (4) 前各号に掲げる事業に附帯又は関連する事業
(公告)
第4条 当法人の公告は、電子公告により行う。ただし、事故その他やむ得ない事
由によって電子公告による公告をすることができない場合は、官報に掲載する方
 法により行う。
    第2章 社 員
(入社)
第5条 当法人は、この法人の目的に賛同する個人又は団体であって、次項の規定
 によりこの法人の社員となった者をもって構成する。
 2 社員となるには当法人所定の様式による申込みをし、代表理事の承認を得る
 ものとする。
(経費等の負担)
第6条 社員は、当法人の目的を達成するため、それに必要な経費を支払う義務を  
 負う。
 2 社員は、社員総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければなら
 ない。
(社員の資格喪失)
第7条 社員は、次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。
(1) 退社したとき。
(2) 成年被後見人又は被保佐人になったとき。
(3) 死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は解散したとき。
(4) 2年以上会費を滞納したとき。
 (5) 除名されたとき
(6) 総社員の同意があったとき
(退社)
第8条 社員は、いつでも退社することができる。ただし、1か月以上前に当法人に
 対して予告をするものとする。
(除名)
第9条 当法人の社員が、当法人の名誉を毀損し、若しくは当法人の目的に反する
 行為をしたとき、又は社員としての義務に違反したときなど除名すべき正当な事
 由があるときは、社員総会の特別決議によりその社員を除名することができる。

(社員名簿)
第10条 当法人は、社員の氏名又は名称及び住所を記載した社員名簿を作成する。

第3章 社員総会

(社員総会)
第11条 当法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会とし、定時社員総
 会は、毎事業年度の終了後3か月以内に開催し、臨時社員総会は、必要に応じて
 開催する。
(開催地)
第12条 社員総会は、主たる事務所の所在地において開催する。
(招集)
第13条 社員総会の招集は、理事会がこれを決し、代表理事が招集する。
 2 社員総会の招集通知は、会日より7日前までに各社員に対して発する。
(決議の方法)
第14条 社員総会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、総社員の議
 決権の過半数を有する社員が出席し、出席社員の議決権の過半数をもってこれを
 行う。
(議決権)
第15条 各社員は、各1個の議決権を有する。
(議長)
第16条 社員総会の議長は、代表理事がこれに当たる。代表理事に事故がある
 ときは、当該社員総会で議長を選出する。
(議事録)
第17条 社員総会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成し、
 社員総会の日から10年間主たる事務所に備え置く。
    第4章 役員等
(役員)
第18条 当法人に次の役員を置く。
  理事 3名以上10名以内
監事 1名
 2 理事のうち1名を代表理事とする
 3 代表理事以外の理事のうち2名を副代表理事とする。
(選任等)
第19条 理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。
 2 代表理事、副代表理事は理事会の決議によって理事の中から定める。
(理事の職務・権限)
第20条 代表理事は当法人を代表し、その業務を執行する。
 2 副代表理事は代表理事を補佐し、当法人の業務を執行する。
 3 代表理事、副代表理事は、毎事業年度毎4ヶ月を越える間隔で2回以上、自
  己の職務の執行の状況を社員総会に報告しなければならない。 
(監事の職務・権限)
第21条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査
  報告を作成する。
 2 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の 
  業務及び財産の状況の調査をすることができる
(任期)
第22条 理事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに
  関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
 2 監事の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関す
  る定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
 3 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時
  までとする。
 4 役員は、辞任又は任期満了後において、定員を欠くに至った場合には、新た
  に選任された者が就任するまでは、その職務を行う権利義務を有する。
(解任)
第23条 役員は、社員総会の決議によって解任することができる。ただし、監事
  を解任する場合は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の3分の2以
  上に当たる多数をもって行わなければならない。
(報酬等)
第24条 役員の報酬等は、社員総会の決議を持って定める。
(取引の制限)
第25条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合には、社員総会において、そ
  の取引について重要な事実を開示し、その承認を受けなければならない。
(1) 自己又は第三者のためにする当法人の事業の部類に属する取引
(2) 自己又は第三者のためにする当法人との取引  
 (3) 当法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間にお
    ける当法人とその理事との利益が相反する取引
(責任の一部免除)
第26条 当法人は、役員の一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下「一
  般法人法」という。)法第111条第1項の賠償責任について、 法令に定め
  る要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定
  める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。

   第5章 理事会
(構成)
第27条 当法人に理事会を置く。
 2 理事会は、すべての理事をもって構成する。
(権限)
第28条 理事会は、次の職務を行う。
  (1) 当法人の業務執行の決定
  (2) 理事の職務の執行と監督
  (3) 代表理事、副代表理事の選定及び解職
(招集)
第29条 理事会は代表理事が招集する。
 2 代表理事が欠けたとき又は代表理事に事故があるときは、各理事が理事会を
  招集する。
(決議)
第30条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事
  の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
 2 前項の規定にもかかわらず、一般法人法第96条の要件を満たしたときは、
  理事会の決議があったものとみなす。
(議事録)
第31条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
 2 出席した理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
(理事会規則)
第32条 理事会に関する事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会
  において定める理事会規則による。



第6章 基 金
(基金の拠出)
第33条 当法人は、社員又は第三者に対し、一般法人法第131条に規定する基金
  の拠出を求めることができるものとする。
(基金の募集)
第34条 基金の募集、割当て及び払込み等の手続については、理事会が決定する
ものとする。
(基金の拠出者の権利)
第35条 拠出された基金は、基金拠出者と合意した期日までは返還しない。
(基金の返還の手続)
第36条 基金の拠出者に対する返還は、返還する基金の総額について定時社員総
  会における決議を経た後、理事会が決定したところに従って行う。
第7章 計 算
(事業年度)
第37条 当法人の事業年度は、毎年4月1日から翌年3月31日までの年1
  期とする。
(事業計画及び収支予算)
第38条 当法人の事業計画及び収支予算については、毎事業年度開始日の前日
  までに代表理事が作成し、理事会の承認を経て社員総会の承認を受けなければ 
  ならない。これを変更する場合も、同様とする。
 2 前項の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないとき
  は、代表理事は、社員総会の決議に基づき、予算成立の日まで前年度の予算に
  準じ収入を得または支出することができる。
 3 前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。
(事業報告及び決算)
第39条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事
  が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時社 
  員総会に提出し、第1号の書類についてはその内容を報告し、第2号及び第3
号の書類については承認を受けなければならない。
  (1)事業報告
(2)貸借対照表
(3)損益計算書(正味財産増減計算書)
 2 前項の規定により報告され、又は承認を受けた書類のほか、監査報告を主た
  る事務所に5年間備え置くとともに、定款及び社員名簿を主たる事務所に備え
置くものとする。
    第8章 定款の変更及び解散
(定款の変更)
第40条 この定款は、社員総会の決議によって変更することができる。
(解散)
第41条 この法人は、社員総会の決議その他法令で定められた事由により解散す
  る。
(残余財産の帰属)
第42条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の特別
決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5条第1
7号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。


第9章 附 則
(最初の事業年度)
第43条 当法人の最初の事業年度は、当法人成立の日から平成26年3月31日
  までとする。
(設立時の理事、代表理事及び監事)
第44条 当法人の設立時の代表理事及び監事は、次のとおりである。

   設立時  理事    辻 和哉
      設立時 理事    春木 淳二
      設立時 理事   木村 聡
      設立時 理事    佐藤 哲史
      設立時 理事   廣岡 敬三
      設立時 理事   阿児 嘉浩
      設立時 理事   平松 勇輝
      設立時 理事   白𡈽 佑介
      設立時 理事   川上 喬也

  設立時 代表理事  辻 和哉

      設立時 監事   阪本 光